対象となる法人規模やサービスの種別はありますか?

各種介護・福祉サービスを提供されている社会福祉法人や営利法人、医療法人、クリニック全般が対象となります。規模は大小問いません。

遠方からの依頼にも対応可能ですか?

当オフィスは、全国からのご依頼に対応可能です。WEB会議にも対応しておりますので、ご希望の場合はご相談ください。ご訪問する際の内容についても、事前のご相談を承ります。

成果が上がった場合に限り、料金を支払うことは可能ですか?

申し訳ございませんが、出来高報酬型の契約には対応しておりません。理由は、お客様との信頼関係の構築が難しいためです。
 
このような契約の場合、経営改善対策をコンサルタントに一任し、法人様が主体的に取り組んでいただけないことも考えられます。
 
経営改善は、経営者とコンサルタントとが一丸となって取り組むことが重要です。前向きに取り組んでいただくために、費用のご負担をお願いしております。

食事や交通機関、宿泊先などの手配も行った方が良いでしょうか?

いいえ、ご手配いただく必要はございません。ご依頼の際は、交通費と宿泊費の実費のみをご負担いただいております。
駅から施設までの交通機関がなく、タクシーなどを利用するしか手段がない場合には、法人様の実費負担を減らすために、ご送迎をお願いするケースもございます。

費用がどれくらいになるか、目安はありますか?

法人様のご予算に応じて、サービスをご提案いたします。

どのような方法で支払いを行えばよいですか?

基本的には月契約や年契約となります。お支払い方法は、銀行振込や現金払い、クレジット、電子マネー、QRコード、オンライン決算など幅広く対応しています。
 
ただし、プロジェクト契約などの場合は「着手金」、「中間金」、「完了金」の3段階でお支払いいただくケースもございます。

コンサルティングの費用はどのように設定されていますか?

費用は案件によって様々です。経営改善に必要な調査や分析、業務の難易度で単価を設定し、業務の工程数で費用を算出しています。
 
顧問契約の場合は、法人様の規模や職種、受け持った業務に相当する役職員の人件費を考慮し、業務内容やその期間に応じて算出いたします。ご予算に応じた業務内容のご提案も可能です。

割引サービスやクーポンのようなものはありませんか?

申し訳ございませんが、ご用意しておりません。
当オフィスはリーズナブルな価格を実現するため、法人様の規模や業種に応じて、ご納得いただける料金をご提案いたします。
 
すべてのサービスは事前にお見積もりを差し上げております。料金が高いと感じた場合は、お見積もり時にご相談ください。
 
また、ご予算をお知らせいただければ、それに応じたサービスのご提案も可能です。

無料相談や経営分析のみで依頼を終了しても大丈夫ですか?

はい、可能です。ただし、当オフィスの無料相談では、交通費等の実費のご負担をお願いしております。
無料診断にかかる諸経費をご負担いただくことにより「無料相談・無料診断」の実施を実現しています。「経営分析」も同様に、必要となる費用をご負担いただいています。
実費および必要な費用をご負担いただければ、「無料相談・無料診断」や「経営分析」にかかる諸経費を回収する必要がないため、ご希望される時点で当オフィスからのサービスを終了していただけます。

コンサルティング会社の特長(強み)は、法人によりさまざまです。これは、医療機関、介護事業者、社会福祉法人にも同様に言えることです。経営改善を実現するためには、法人様と相性の良いコンサルティング会社と契約することが重要です。このため、当オフィスのコンサルティングで法人様にとって効果のあるサービスを提供できるか否かも判断させていただき、他社のサービスを利用した方がよいと思われる場合には他社をご紹介させていただきます。

経営分析は無料サービスになりませんか?

申し訳ありませんが、必要となる費用のご負担をお願いしています。
当オフィスの経営分析では、法人様ごとにベストとなる項目についてコンサルタントが分析・診断を行います。経営を分析しその結果を導き出すためには、さまざまな手間や諸経費を費やします。当オフィスの取り組みを継続させるため、法人様には必要となる費用のご負担をお願いしています。

コンサルティングのテーマが異なっても、なぜ料金は同一なのですか?

注力する分野が異なるだけで、すべてのテーマには共通となる項目が多いからです。
経営コンサルティングは、経営状況を俯瞰してサービスを提供します。経営結果は、さまざまな要素のバランスや因果関係によってもたらされます。例えば「経営管理、マネジメント」を支援する場合においてはその効果が「売上増加や経費削減」「CF(キャッシュフロー)の改善」につながる事が重要ですし、事業モデルにおける構造変更が必要な場合には「M&A」の提案も必要になってきます。給与体系を変更する際には、単に人件費の試算のみでなく、中長期的に財務状況にどのような影響が生じるかを確認する必要があります。
そうなると結局のところ、経営コンサルティングは経営全体を支援することと同義になります。

経営分析は不要なので、コンサルティングのみを依頼できないか?

コンサルティング開始前には、全ての法人様に対して経営分析を実施させていただいており、これを省くことはできません。
経営コンサルタントは企業のお医者さんとも呼ばれています。また、「法人経営」の自立支援家であるとも言えるでしょう。経営分析を実施しないでコンサルティングを開始するということは、医療機関であれば「患者を診断しないで手術を施す」、介護事業者・福祉施設であれば「利用者のアセスメントなしに支援サービスを実施する」ことに等しくなります。エビデンスに基づいた効果的なサービスを実施するためには、全ての法人様へのコンサルティング開始前の経営分析の実施が必要です。

例えば、「売上をあげたいので営業力を強化したい」と依頼があった法人様の運営状況を確認したところ、その法人様は地域で最も依頼を受けている法人であり、相談員がサービス現場職員のスキルに鑑み、何度も依頼を断っていたというようなケースもございます。このようなケースの場合には、「営業力の強化」よりも「職員のスキルアップ」がコンサルティングテーマとなります。

報告書や計画書の作成はなぜ有料オプションなのですか?

コンサルティングにおける無駄や過剰を省き、効率的なサービスを提供することによってコストダウンを実現し、法人様の費用負担の軽減を図っているためです。
例えば、法人様によっては事務処理やパソコンスキルに長けた職員がいらっしゃる場合があり、データーや情報、ノウハウや考え方を提供すれば、法人様で報告書や計画書を作成できるケースもございます。分析や診断の結果を「テキスト付の綺麗なカラーグラフ」でお渡しするのと「エクセルデーター」でお渡しするのとではその内容は、同じでも工程数が違うので料金が大きく変わってきます。

債務者区分はいくつまで対応できますか?

ケース・バイ・ケースの対応となりますが、債権放棄を伴わないPL改善を軸とした経営改善までは、弊社が主体となって相談をお受けいたします。その他、債権放棄を伴うケースや、高度な専門性を必要とするケースは、協会を仲介してご相談をお受けいたします。

事業・財務・法務・税務DDを一括で依頼することはできますか?

弊社は基本的に事業DDのみを承っております。
債務・法務・税務DDにつきましては、法人様の顧問先生と連携して受託する形や、弊社が連携する協会を仲介して一括で受託する形、もしくは協会から紹介された専門家と連携して受託させていただく形となります。

融資先の経営分析やアドバイスを依頼できますか?

経営分析や経営アドバイス、モニタリング、コンサルティングカンファレンス、営業支援を提供いたします。ご気軽にご相談ください。

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